2019-03-14 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
ただ、今、中というお話をされました点でいえば、私ども厚生省外の人間と会議体などを用いて御議論をいただいた結果ではございません。実務的に私どもの中で検討をさせていただいたものでございます。
ただ、今、中というお話をされました点でいえば、私ども厚生省外の人間と会議体などを用いて御議論をいただいた結果ではございません。実務的に私どもの中で検討をさせていただいたものでございます。
○細川国務大臣 厚生労働省といたしましても、今、鹿野農林大臣が答弁いたしましたように、全頭検査に向けて、農水省、そしてまた私ども厚生省、既に現地に職員も派遣をいたしまして、福島県庁の職員と打ち合わせをいたしているところでありまして、全頭検査に向けまして早急に結論を出して実施をしていく、こういうことにいたしたいというふうに思っております。
ＮＰＯ法人などのボランティアによる有償運送等につきまして、昨年、道路運送法の改正によって制度化された、これで、今委員御指摘のいろいろな制限があるというようなお話もありますけれども、各地でいろいろなそのような事業が着々と展開されているところは、私ども厚生省としても、その件に関して、国土交通省と協議をしながら来たところでありますので、今後これからも展開していきたいと考えているところであります。
このギャップをどうやって我々は埋めていくんだろうかと、そのために一番効果的な政策は何だろうかということをこれからいろんな人が知恵を絞って検討してもらうわけですけれども、私ども厚生省も、それからまた個人的には私も、その中に、いろんな我々の構想、考えというものを是非その中には入れていきたい、盛り込んでいきたい、このように考えているということでございます。
その結果を私ども厚生省として報告していただいているものでございまして、この英国渡航の事実につきましては、患者本人のパスポートの記録により確認をしているということの上で、一九八九年ごろということでただいま公表させていただいているところでございます。本人のプライバシーということの関係もあり、先生には十分御理解をちょうだいしたい、このように思っております。
私ども厚生省所管の例えば独立行政法人の中にも、典型的な例を申し上げますと、医薬品の承認審査を行っている独立行政法人がございますけれども、ここはもうほとんどが承認審査を行います際の製薬企業からの手数料で賄っておりますので、こういうところは多分一般会計からの負担は全くない、仮に厚生年金基金があったとしてもということであります。
○大森委員 明らかに、私ども、厚生省から直接資料をとって調査したものでありますから、当然、この政治資金規正法で言う補助金等に該当するものだと思います。そういう答弁では私は納得できないと思いますが、特に、こういう補助金を受けてから三カ月後に五十万円の寄附をしているわけですね。
○副大臣（宮路和明君） 今の御指摘の、生命保険料控除について国民年金の未納者の扱いをどうするかということについては、私ども厚生省としても大変重大な問題であるというふうにも思っております。
ＢＳＥ、そして私ども厚生省については、バリアントＣＪＤ、この関係が言われてから懸命に、その時々の知見に基づいて私どもは取り組みをしてまいりました。 ただ、本当に残念なのは、我々、真摯に反省しなければいかぬのは、今回の我が国の最初の一頭目が発見をされましたときに、両省において連携が悪かった、これは真摯に反省をしなければならぬというふうに思っております。
ただ、公的年金制度における女性と年金の問題につきまして、私ども厚生省サイドに置いていただいております関係者による検討会で総合的な検討を行っておりまして、そもそもこの第三号被保険者の方々が負担をしないという位置づけがよいのかという根っこのところでの議論も行われているところでございまして、今後この検討状況も踏まえまして必要な対応について検討してまいりたいと考えております。
○桝屋副大臣 お答えをしたつもりであったのですが、四十億円そのものが、私ども厚生省、今は厚生労働省でございますが、旧厚生省として判断をして必要なものだということで拠出をしたものではないということ。
当然、先生御指摘のとおり、この食生活指針の普及、定着は関係省庁が一体となって取り組むことが重要でして、私ども、厚生省、文部省と連絡会議の開催を通じまして現在さらなる連携方策を協議いたしております。
○大塚政府参考人 まず、私ども厚生省の立場で申し上げますと、厚生省独自の広報媒体もございますが、政府広報ということで、政府全体での御協力もいただきまして、雑誌、テレビといったような媒体を使っての広報にこれからも努めてまいります。
基礎研究が、今この法律に基づいて一定の指針のもとで進むというようなことが進展をして、さらにその実用化というものが見えてくるような段階になりましたら、私ども、厚生省を初めとする関係の省庁と十分に御相談をして、よるべきルールというものを勉強していきたいというふうに考えております。
それが基本だろうと思っておりまして、私ども、厚生省防災業務計画というものを定めておりますが、その中でも市町村の福祉部局で、プライバシーの確保という点にも配慮が必要でございますけれども、そうした取り組みをするように定め、またお願いもしているところでございます。
この「二十一世紀の国民医療」の中で取り上げられた四本柱と申しますのが、診療報酬体系、薬価制度、高齢者医療制度、それから医療提供体制とあったわけでございまして、この四つの柱につきまして、私ども厚生省といたしましては、医療保険福祉審議会を初めといたしました関係審議会に御諮問を申し上げまして検討をお願いしてきたわけでございます。
私たちもこの状況を真剣に受けとめまして、医療の安全性向上と信頼性回復のために、私ども厚生省、行政側はもちろんのこと、医療関係者も一体となって取り組んでまいりたいと思っております。 このような事故を防止するためには、医療機関の職員が患者の生命を預かっているという意識を忘れることなく、安全に十分に配慮して医療に従事していただく。
義援金の取り扱いについては、先生ただいま指摘されましたように、日赤がガイドラインを作成しているところでございまして、三つの原則、迅速性、透明性、公平性という義援金の三原則を掲げているわけでございまして、私ども厚生省といたしましても、この三原則に基づいて、義援金がなるべく早い時期に被災者の方々に届くように、できる限りの心を配ってまいりたいというふうに考えております。
ダイオキシン、地方自治体が立ち入り等に必要となる分析機器等については環境庁で一部機器整備が行われておりますし、私ども厚生省といたしましても、技術的な支援を行ってこうした自治体の行政検査というものが的確に行われるようにはしてまいりたいと思っております。